庄内町議会 2021-06-08 06月08日－01号
それから収入保険及びナラシですか、どちらかに加入することになるわけですが、ナラシ対策、要は米・畑作物の収入減少影響緩和交付金ですか、これは農業者も一定の積み立てをして、国もそれなりに積み立てをして、米価が下落したときの対応になっているわけですが、残念ながらナラシの場合は以前のような４haだったですか、面積要件はなくなったのですが、要件としては認定農業者であること。そして認定新規就農者であること。
それから収入保険及びナラシですか、どちらかに加入することになるわけですが、ナラシ対策、要は米・畑作物の収入減少影響緩和交付金ですか、これは農業者も一定の積み立てをして、国もそれなりに積み立てをして、米価が下落したときの対応になっているわけですが、残念ながらナラシの場合は以前のような４haだったですか、面積要件はなくなったのですが、要件としては認定農業者であること。そして認定新規就農者であること。
ウ 畑作物の直接支払交付金 営農継続支払（ゲタ） 交付額 76,116,100円 ※固定、先払い エ 畑作物の直接支払交付金 数量払（ゲタ） 交付額 54,391,600円 ※出来高払い オ 平成26年産収入減少影響緩和交付金（ナラシ） 交付額 215,950,946円 カ 平成26年産収入減少影響緩和交付金移行のための円滑化対策の交付金
きまして、水田フル活用と米政策の見直しについてで、初めに平成26年以降の経営所得安定対策の変更点と水田農業経営への影響と対応についてでありますが、平成26年以降の変更点については、米の直接支払交付金が10ａ当たり7,500円へ半減となり、平成30年には廃止されるのを初め、飼料用米・米粉用米に数量払いが導入されるなど、農家所得に直結する交付金単価の見直しがされ、平成27年以降は畑作物の交付金、収入減少影響緩和交付金
この200万円減収した方のお話でありますが、先ほども申し上げた収入減少影響緩和交付金が適用になるとすれば、来年度のよくよく後になってからだという話でした。これを一日でも早く、年明けから段取りしていただけるような取り組みをしていただきたいということを要望されてまいりました。お答えをいただきたいと思います。
来年度からもこういう状況が続けば、収入減少影響緩和交付金は年々減収するのが予想されます。今年度からの農政を確立する上で最も大事なのは、生産調整非協力者から少しでも協力をしてもらうことです。その対策をお尋ねします。 次に、集落営農、認定農業者以外の生産調整実施者の方向性と合併後の米需給調整の配分率の統一はいつになるのか、お尋ねをします。